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2006年9月 2日

自民党総裁選挙近し

消費税・年金で火花 総裁選で本格論戦スタート』(イザ!ニュースより)

これに対し、谷垣氏は「時間はあまりない。少なくとも10%が必要だと認識する必要がある」と反論。さらに年金問題とからめて、「日本は中福祉低負担だ。見合う負担をしないと、子供や孫にツケを回す」と述べた。

安倍氏は「(年金の将来への)不安をあおっている。分かりやすく説明することが重要」とし、年金の給付見込み額などを通知する仕組みの早期導入を提唱。麻生氏は経済成長が年金財政に与える影響を軽視すべきでないとした上で、高齢者の労働環境を整備し「活力ある高齢化社会の実現」を訴えた。

国会議員自身が改革できなかったことを、繰り返しているのも面白い。
年金については、改革したようなことを言っているが、実際には国会議員年金についてはほとんど手付かずに近い状態になっている。
これを国民年金や厚生年金と統合するだけでも、かなりの税金負担が少なくなるのに…
(国民の目や来年の選挙向けに)公務員の人件費削減を実際に行うんだろうけど、国会議員自身の年金問題や人件費はそのままなんでしょうね。
実際、あんなに国会議員はいらないのではないのでしょうか。
もしも、道州制に以降するのであれば、国会議員も道州制に併せて、人数をかなり減らして欲しいものです。

自民党国会議員のタレント兼国際政治学者が言っていたのですが、お金を与えないと国会議員になるような人材が集まらないようなことを言っていたのですが、やっぱり国会議員ってお金なのねって思ってしまう。今の選挙にお金がかかる制度を作った政党の政治家だけのことはあります。

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